米財務省 日本の為替介入「例外的な状況に限定されるべき」

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円安が進んでいる日本について「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けました。

アメリカ財務省は10日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。

この中では、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き中国や日本、韓国など12の国と地域を指定しました。

このうち、日本については円の通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が去年は10%低下し、現在は50年ぶりの安値に近い水準にあると分析しました。

そのうえで「日本は為替政策について透明性がある」としつつ「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けています。

外国為替市場で急速に円安が進む中で、日本の財務省と金融庁それに日銀の幹部は10日に臨時の会合を行い、急速な円安を憂慮しているという認識を共有していました。