OECD閣僚理事会 閣僚声明でロシアを強く非難
OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がパリで開かれ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを強く非難したうえで、加盟国はウクライナと連帯し、さまざまな地政学的な課題に断固として立ち向かうという決意を盛り込んだ閣僚声明を発表しました。
日本や欧米など38か国が加盟するOECDは、本部があるパリで2日にわたって閣僚理事会を開き、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与えた影響と今後の課題について10日、閣僚声明をまとめました。
声明はまず、侵攻を続けるロシアを強く非難したうえで加盟国はウクライナと連帯し「これから予想されるさまざまな地政学的な課題に断固として立ち向かうことを決意している」としています。
そのうえで、ロシアによる戦争はインフラや農産物を破壊し、エネルギーや食品などの物価の上昇を招き、サプライチェーンの混乱を引き起こしていると指摘しました。
声明は、食糧危機への不安が高まる中で農産物の輸出制限措置をとらないよう国際社会に求めるとしています。
さらに声明は、特に途上国で極度の貧困や深刻な食料不安が増しているとして、OECDの加盟国が積極的に手をさしのべるべきだとしています。