財務省 金融庁 日銀 幹部が臨時会合 “急速な円安を憂慮”

外国為替市場でおよそ20年ぶりの円安水準が続く中、財務省と金融庁それに日銀の幹部が10日臨時の会合を行い、急速な円安を憂慮しているという認識を共有しました。

会合は、財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席し、午後4時から財務省で行われました。

外国為替市場では、日本とアメリカの金利差がさらに拡大するという見方を背景に、このところ円相場が1ドル=134円前後まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準が続いています。

会合は、こうした金融市場の動向を受けてことし2月末以来、およそ3か月半ぶりに開かれ、為替市場の動向や経済への影響について意見を交わし、声明をまとめました。

この中では、為替相場は、安定的に推移することが重要であり、急激な変動は望ましくなく、最近の外国為替市場では、急速な円安の進行が見られ、憂慮しているという認識を共有したとしています。

また、政府と日銀は緊密に連携しつつ、市場の動向や物価などへの影響を一層の緊張感を持って注視していく、それに、各国の通貨当局とも緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとるとしています。

会合のあと神田財務官は、政府・日銀が金融市場をめぐる会合の結果を声明にまとめたのは初めてだと述べました。

そのうえで、記者団から、適切な対応には為替介入も含まれるのかと問われたのに対し「われわれの手の内を申し上げることはできないが、あらゆるオプションを念頭に置いて、機動的に対応する。今そういう局面にあるかどうかは申し上げられない」と述べました。