民間事業者による個人情報の漏えいや紛失 昨年度は約5800件

政府は10日の閣議で「個人情報保護委員会」の年次報告を決定し、昨年度、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失がおよそ5800件あったほか、マイナンバーに関わる「特定個人情報」の漏えいは170件だったとしています。

政府は10日の閣議で、個人情報が適切に管理されているかを監督する「個人情報保護委員会」の昨年度の年次報告を決定しました。

それによりますと、民間の事業者による個人情報の漏えいや紛失は5846件で、前の年度より1705件多くなりました。

また、個人情報保護委員会が指導や助言を行ったケースは217件で、通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題では、個人情報へのアクセス権限の見直しなどを指導したとしています。

このほか、破産した人などの名前や住所を本人の同意を得ずに違法にインターネット上に公開した事業者に対し、掲載を停止するよう命令を出したとしています。

一方、マイナンバーに関わる「特定個人情報」の漏えいは170件で、このうち100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は9件だったとしています。