「ふるさと納税で返礼品代わりに現金」業者が謝罪 全額返金へ

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。

一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。

8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。

ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20%の現金を寄付した人に渡すとしています。

現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。

当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました。

しかし、いずれの自治体にも事前の連絡はなく、8日に自治体から抗議を受けて自治体名を削除し、9日、ホームページ上におわびの文章を掲載しました。

運営会社はNHKの取材に対し「見る人によっては『自治体と提携している』という誤解を与えたと思い削除したが、そうした反応が出るとは思わなかった。リスクについて思慮すべきだった」と話しています。

運営会社によりますと、寄付はすでに上限に達したため、現在、受付を停止していますが、寄付した人に誤解を与えたとして、返金するということです。

一方、総務省は「サービスの内容を見るかぎり、寄付した本人に地場産品をお礼として送る、ふるさと納税の趣旨とは違っている。今回のように仲介業者が介在して金銭のやり取りを行うサービスは想定外だ」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。