維新 党の憲法改正案に「緊急事態条項」を設ける案

憲法改正をめぐり、日本維新の会は、外部からの武力攻撃などの際、政府の権限を一時的に強め、国会の議決がなくても財政支出を可能にすることなどを盛り込んだ「緊急事態条項」を設ける案をまとめました。

日本維新の会は、憲法9条への自衛隊の明記や教育の無償化などを柱とした党の憲法改正案に、新たに「緊急事態条項」を設ける案を追加することを決めました。

それによりますと、外部からの武力攻撃や大規模な自然災害、それに感染症の大規模なまん延などが起きたときには、内閣が「緊急事態」を宣言できるとしています。

そして、宣言のもとでは国会議員の任期や選挙の期日を延長できるほか、政府の権限を一時的に強め、国会の法律制定や議決がなくても政府による政令の制定や財政支出を可能にするとしています。

一方で、国民の権利が過度に制約されないよう、憲法裁判所が事後審査をおこない、違憲と判断された場合は効力を失うことも規定しています。