北朝鮮外務省「拉致問題はすべて解決された」 日本をけん制

北朝鮮外務省は北朝鮮による拉致被害者の家族が先月東京で開いた集会に出席した岸田総理大臣が、拉致問題の解決に向けて全力で取り組む決意を強調したことについて「拉致問題はすでにすべて解決された」と改めて主張する談話を発表し、アメリカや韓国との連携を強める日本をけん制しました。

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、拉致被害者の家族が先月29日に東京で開いた「国民大集会」に岸田総理大臣が出席し「いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されているのは本当に申し訳ない」と述べたうえで、みずからが先頭に立ち、拉致問題の解決に向けて全力で取り組む決意を強調しました。

これについて北朝鮮外務省は、傘下の日本研究所の研究員の名前で7日付けの談話を発表し「拉致問題はわが方の誠意と努力によってすでにすべて解決され、もはや両国間の問題としては存在しない」と改めて主張しました。

さらに「拉致問題をもって再び自国民を欺き、迫る参議院選挙で支持票をかき集めようとしている」などとして、岸田総理大臣を名指しで批判しました。

北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮が「国民大集会」に直接言及したのは2005年以来だということです。

北朝鮮としては日朝ピョンヤン宣言からことし9月で20年となるのを前に、核・ミサイル問題をめぐってアメリカや韓国との連携を強める日本をけん制した形です。

松野官房長官「主張は全く受け入れることができない」

松野官房長官は午後の記者会見で「北朝鮮の発表の1つ1つにコメントすることは差し控えたいが、こうした主張は全く受け入れることができない」と述べました。

そのうえで「日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し不幸な過去を清算して国交正常化の実現を目指す考えに変わりはない。拉致問題は岸田政権の最重要課題であり、ご家族も高齢となる中、一刻の猶予もなく、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべくあらゆるチャンスを逃さずに全力で取り組んでいく」と述べました。