取材中の性暴力で長崎市に賠償責任 市長 控訴しない考え示す

長崎市の幹部職員から取材中に性暴力を受けたと女性記者が訴えた裁判で、市の賠償責任を認定しおよそ2000万円の支払いを命じた判決について、長崎市の田上市長は控訴しない考えを明らかにし、原告の女性記者に直接謝罪する意向を示しました。

平成19年に長崎原爆の日の式典に向けて取材していた女性記者が、当時の市の原爆被爆対策部長から性暴力を受けたなどと訴えて長崎市に賠償を求めた裁判で、長崎地方裁判所は先月30日、元部長による性暴力が職務に関連する行為だと判断して市の賠償責任を認定しおよそ2000万円の支払いを命じました。

この判決について長崎市の田上市長は7日、記者会見し「当事者の元部長が死亡している中でできるかぎりの証拠などを提出し主張を尽くしたうえでの判決で、真摯に受け止める必要がある。争いを続けるよりも市として反省したうえで必要な見直しを行い、原告にもこれからの活躍に向けて未来のために歩みを進めていただくべきではないかと考え決断した」と述べ、控訴しない考えを明らかにしました。

そして原告の女性記者と面会し、直接謝罪する意向を示しました。
原告側も記者会見を開き、この中で音声で参加した女性記者は「市長の英断を嬉しく受け止め、歓迎します。暴力を許さず、女性の人権をしっかり重視していく。それが、平和都市長崎に真にふさわしい姿となっていくことを望みます」と述べました。