カザフスタン 前大統領の特権削除を含む憲法改正 承認の見通し

中央アジアのカザフスタンで、30年近く国を率いたナザルバーエフ前大統領の特権の削除を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、これまでに7割以上が賛成して承認される見通しとなりました。
前大統領をめぐっては、一族や側近が富と権力を事実上独占してきたとされることから、国民の不満を抑えるねらいがあるとみられます。

カザフスタンでは5日、憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、7日までの暫定結果で賛成が77%に上り、承認される見通しとなりました。

改正の内容には、議会の権限強化などのほか、初代大統領として30年近く国を率い、2019年に辞職したナザルバーエフ前大統領の特別な地位に関する条文の削除が盛り込まれています。

トカエフ大統領は6日の国民向けメッセージで、憲法改正は国家の基盤を根本的に変革するものだと強調したうえで「国の経済資源を一部の人に集中させ、過度に優遇してきた法律を見直す必要がある」と述べ、改革を進める姿勢をアピールしました。

カザフスタンではことし1月、燃料価格の大幅な値上がりをきっかけに大規模な抗議活動が起き、多数の死傷者が出る事態となりました。

その際、批判の矛先が、大統領を辞任したあとも政治の実権を握り続け、一族や側近が富と権力を事実上独占してきたとされるナザルバーエフ氏にも向けられたことから、トカエフ大統領としては今回の憲法改正で国民の不満を抑えるねらいがあるとみられます。