日本政府 ロシアとベラルーシへ追加制裁決定 資産凍結対象追加
ウクライナ情勢をめぐり、政府は7日の閣議で、ロシアとベラルーシに対する追加の制裁措置を決めました。資産凍結の対象に合わせて3つの銀行を加えるほか、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の日本からの輸出を禁止するとしています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、政府はG7＝主要7か国と連携して圧力をさらに強化する必要があるとして、7日の閣議で、ロシアと同盟国ベラルーシへの追加の制裁措置を決めました。
具体的には、資産凍結の対象にロシアの2つの銀行とベラルーシの銀行1つを加え、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の日本からの輸出を禁止するとしています。
輸出の禁止措置は、EU＝ヨーロッパ連合やアメリカの対応を踏まえたもので、対象とする具体的な品目は今後、政令で定めるとしています。
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「ロシアに一刻も早く侵略をやめさせ、対話への道筋をつくるには、国際社会が結束して、強力な対ロ制裁措置を講じることが必要だ。今後もG7をはじめとする国際社会と連携して適切に取り組んでいきたい」と述べました。