日銀 黒田総裁 “値上げ許容度”発言「適切でなかった」と陳謝

日銀の黒田総裁は、6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」などと述べたことについて、7日夕方、記者団に対し「誤解を招き、表現が適切ではなかった」と述べ、陳謝しました。

日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、日本経済は新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復途上にあり、資源価格の上昇による影響も受けていると指摘しました。

そのうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる。経済活動をしっかりとサポートすることで企業収益や雇用、賃金が改善する中で、物価が緩やかに上昇する好循環の形成を目指したい」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

一方、黒田総裁は6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」などと述べました。

この発言について、黒田総裁は7日夕方、記者団に対し「家計が自主的に、値上げを受け入れているという趣旨ではなく、むしろ家計としてはいわば苦渋の選択として、やむをえず値上げを受け入れているという状況だと思う。誤解を生じるような言い方は、表現は適切ではなかった」と述べました。

そのうえで「賃上げの必要性がより高まっているという文脈で申し上げたわけで、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない。誤解を招いた表現だったということで、申し訳ないと思っている」と述べ、陳謝しました。

松野官房長官「景気の下振れリスクに十分注意する必要」

日銀の黒田総裁が講演で食料品などの価格の高騰をめぐり「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べたことについて、松野官房長官は記者会見で、「発言の一つ一つにコメントすることは差し控える。ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、景気の下振れリスクには十分注意する必要がある」と述べました。

そのうえで「ガソリンや小麦などの国内価格の上昇を抑制するとともに、生活困窮者や低所得者など真に困窮されている方々にきめ細かく支援を行うなど、緊急対策に盛り込まれた施策を国民に迅速に届けたい」と述べました。

立民 泉代表「全く生活実感がなく無神経だ」

立憲民主党の泉代表は、党の常任幹事会で「円安がおよそ20年ぶりの水準になり、政府・日銀が何も対策を示さない中、より一層国民の生活は苦しくなってきている。そういう中での日銀総裁の発言は、全く生活実感がなく、無神経だ。国民は値上げされても買わざるをえないものを買っているのであって、何も許容しているわけではない。この感覚の大きなずれがあるのが今の政府・日銀だ」と述べました。

共産 小池書記局長「許しがたい発言だ」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「日銀の異次元の金融緩和による異常な円安が物価高の大きな要因であり、みずから物価高を作り出す役割を果たしながら、これは受け入れられると言ってのけるというのは厚顔無恥というほかなく、許しがたい発言だ。日銀がやるべきことは異次元の金融緩和路線を直ちに中止し、今の異常円安に対する手だてを打つことだ。猛省を促し、政策転換を強く求めたい」と述べました。

日銀担当者「真摯に受け止めたい」

立憲民主党は7日午後、日銀の担当者を呼んでヒアリングを行いました。

出席した議員からは「『しぶしぶ』や『やむをえず』値上げを受け入れて買っている人が多く、『許容度も高まってきている』というのは不適切な表現だ」、「発言は国民の生活実感と全くずれている。撤回すべきだ」などといった批判が相次ぎました。

これに対し、日銀の担当者は「物価上昇についていろんな受け止め方があることは真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。