特定秘密保護法 運用状況報告書を閣議決定 新たに49件を指定

特定秘密保護法の去年1年間の運用に関する政府の報告書が決定され、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、2件は指定を解除したとしています。

特定秘密保護法では、政府が年に1回、法律の運用状況を国会に報告することになっています。

このため、政府は7日の閣議で、去年1年間の運用に関する報告書を決定しました。

報告書では、新たに49件の情報を特定秘密に指定し、去年末の時点で指定されている情報は、合わせて659件になったとしています。

各府省庁ごとの内訳は、防衛省が375件、内閣官房が102件、警察庁が45件、外務省が41件などとなっています。

一方、防衛省の2件の情報は、情勢の変化に伴って、情報が漏えいしても安全保障に著しい支障を与えるとまでは言えないなどとして、指定を解除したとしています。

政府は、速やかに報告書を国会に提出することにしていて、その後、衆参両院の情報監視審査会で審査が行われます。