政府 デジタル社会実現へ重点計画を改定 有識者会議新設へ

デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画が改定され、デジタル空間のアート作品をはじめ、デジタル資産の課税ルールなどを調査・研究する有識者会議を新設することなどが盛り込まれました。

ことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」の取りまとめに合わせて、政府は、7日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画を改定しました。

それによりますと、デジタル空間のアート作品をはじめとしたデジタル資産について、有識者会議を新設して国内外の利用実態や、課税ルールの調査・研究などを行うとしています。

また、マイナンバー制度について、社会保障の充実や税の徴収などの分野以外にも、車を持っている人が引っ越した時などに必要な手続きや、外国で暮らす日本人の行政手続きなどに活用できるよう検討するとしています。

さらに、来月から3年間を集中改革期間と位置づけ、書面の閲覧などが義務づけられている規制や制度の見直しを進め、急激に変化する国内外の情勢に対応できるよう民間人材も含めてデジタル庁の体制を増強するとしています。