東京「新空港線」事業費地方負担 大田区7割 都3割で合意

東京 大田区は、蒲田地区にある2つの「蒲田駅」を結ぶ新たな鉄道路線の整備で、事業費の負担割合について東京都と合意したと発表しました。
この路線が整備されれば都内から羽田空港へのアクセスが向上すると期待されていて、区はその事業化に大きく前進したとしています。

東京 大田区の蒲田地区には、東急電鉄の「蒲田駅」と、羽田空港に乗り入れている京浜急行の「京急蒲田駅」の2つの駅があり、この駅の間はおよそ800メートルあります。

大田区などは、この2つの駅を「新空港線」と呼ばれる新たな鉄道路線で結ぶことで都内などから羽田空港へのアクセスの向上につながるとして、整備に向けた検討を進めてきました。

こうした中、大田区の松原忠義区長は6日記者会見を開き、「新空港線」の事業費の負担割合について東京都と合意したことを明らかにしました。

それによりますと、事業費は区などの現時点の試算で1360億円に上り、このうち都や区などの地方は3分の1を負担する必要があります。

この負担について協議した結果、7割を大田区が、3割を東京都が負担することで合意したということです。

区は今後、事業費を精査するとともに、今年度中に区や鉄道事業者などが出資して事業を担う第三セクターを設立することを目指すとしています。

松原区長は「区の悲願でもある新空港線の整備に向けて、大きな一歩を踏み出した。これを契機に、大きな魅力のある未来の大田区のまちづくりに取り組んでいきたい」と述べました。

路線の整備には必要な手続きを経たうえで、おおむね10年はかかると見込まれるということです。

「新空港線」が整備され、東急電鉄や東京メトロ副都心線との相互直通運転を行った場合、渋谷や池袋などと羽田空港を直接結ぶ路線ができるため、空港へのアクセスの向上が期待されています。