デジタル社会実現へ 目視点検など約4000項目を見直す計画 政府

デジタル社会の実現に向け、政府は、法律や政令などで義務づけられている目視の点検や書面の閲覧などの規制、およそ4000項目をデジタル技術などを活用することで見直すとした計画を取りまとめました。

政府は3日、総理大臣官邸で「デジタル臨時行政調査会」の会合を開き、デジタル社会の実現に向けて一括的に規制を見直す計画を取りまとめました。

それによりますと、およそ1万の法律や政令などを精査した結果、目視の点検や書面の閲覧などを義務づけている規制がおよそ5000項目あることが分かり、このうち4000項目はデジタル技術などを活用することで効率化できるとして見直すとしています。

具体的には、河川やダムなどの管理者が目視で行う点検にドローンや水中ロボットなどを使うほか、デパートやホテルなどで消防設備士が行う定期点検では、火災報知器の検知部を自動でチェックする機能を活用するなどとしています。

調査会では、計画の実施に向け、来年の通常国会から必要な法整備を目指す方針です。

岸田総理大臣は「残る法令の条項、さらには3万の通知・通達なども含めて見直しを進め、社会のデジタル化を阻むアナログ的な規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出や人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大などを実現する」と述べました。