鉄道運賃 沿線自治体などの合意で値上げできる仕組み検討へ

鉄道の運賃制度の在り方を考える国の委員会が開かれ、沿線の自治体などが合意した場合には、国による認可がなくても運賃を値上げできる仕組みを導入する方向で議論を進めることになりました。

国土交通省は3日開いた鉄道の運賃制度の在り方を考える有識者委員会で、中間報告の素案を示しました。

この中では、現在は国の認可が必要な運賃の値上げについて、沿線の自治体などが合意した場合には、認可がなくても値上げできる仕組みの導入を検討すべきだとしています。

同じような仕組みは路線バスではすでに平成18年から導入されていて、国土交通省では人口減少や新型コロナの影響で、地方鉄道をめぐる厳しい経営環境が続くなか、地域の実情に応じて運行本数の増加を値上げの条件とするなど柔軟な運用が期待できるとしています。

このほか素案では、時間帯や曜日によって運賃を変動させる仕組みについても、導入を検討していくことなどが盛り込まれました。

有識者委員会では今月下旬をめどに中間報告を取りまとめ、国土交通省は法律の改正や運用の見直しなど、具体的な検討を進めることにしています。