政府 知的財産推進計画を決定 著作権の一元的な窓口設置へ

政府はことしの「知的財産推進計画」を決定し、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針を盛り込みました。

政府は3日、総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ閣僚や有識者が出席して「知的財産戦略本部」の会合を開き、ことしの「知的財産推進計画」を決定しました。

それによりますと、デジタル化の進展でインターネット上などでの創作活動が活発化する中、著作権の処理に関する手続きや時間を短縮することで、個人や法人が音楽や映像をより利用しやすくする必要があると指摘しています。

このため、音楽や映像などあらゆる著作権に関するデータベースを整備したうえで、権利者が不明なものも含めて、著作権の利用や問い合わせに関する一元的な窓口を設け、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

また、知的財産への投資や活用を促すため、スタートアップ企業が、大学が持つ特許などを利用する際、現金による支払いだけでなく、株式や新株予約権なども活用できるようにするほか、大学が企業と共有している特許について、一定の条件のもと、大学側の判断でスタートアップ企業などが特許を利用できるよう制度を改めることが盛り込まれています。

岸田首相「知財をフル活用できる経済社会へ変革が重要」

岸田総理大臣は「知的財産戦略本部」の会合で「日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現するためには、意欲ある個人やスタートアップが、社会に蓄積された知財をフル活用できる経済社会へと変革することが重要だ」と指摘しました。

そのうえで「デジタル時代に対応した著作権制度改革を進め、誰もがコンテンツを創作・流通・利用できる『一億総クリエーター時代』を創っていく。そして、スタートアップが社会に蓄積された知財を事業化につなげ、社会実装しやすい環境を整備する」と述べました。