バイデン大統領 ロシアとの戦略対話を再開させる必要性強調

アメリカのバイデン大統領は、シンクタンクに対して送った書簡の中で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの責任を追及する一方で、核軍縮の枠組みなどを話し合う戦略対話を再開させる必要性を強調しました。

アメリカのバイデン大統領は、2日付けで首都ワシントンにあるシンクタンク「軍備管理協会」に書簡を送りました。

この中でバイデン大統領は「われわれはウクライナへの残忍で不当な軍事侵攻を続けるロシアの責任を追及する中にあっても、ロシアを戦略的な安定に関する問題に関与させ続けなければならない」として、ロシアとの間で核軍縮の枠組みなどを話し合う戦略対話を再開させる必要性を訴えました。

そのうえで「軍拡競争や核の危険性を低減するため、冷戦以降、おそらくいまが最も努力しなければならない」と強調しました。

米ロの戦略対話は、両国間の核軍縮条約「新START」が4年後の2026年に失効することを見据えて、去年6月のバイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談のあと行われてきましたが、ロシアによる軍事侵攻を受けて協議は中断し、再開のめどは立っていません。

バイデン大統領としては、プーチン大統領が軍事侵攻のあと核戦力を行使する可能性に示唆したことなどを踏まえ、米ロ両国で核軍縮に取り組むことの重要性を改めて訴えたものとみられ、米ロ間の直接対話につながるのか注目されます。