持続化給付金詐取 指示役とみられる人物 2月にドバイに出国

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員など7人が逮捕された事件で、7人の指示役とみられる31歳の人物が、ことし2月、中東のドバイに出国していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はこの人物が給付金の大半を受け取っていた疑いがあるとみて調べています。

横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員、塚本晃平容疑者(24)ら、20代の男女7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという、うその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして、逮捕されました。

このうち、すでに起訴されている証券会社の元社員、中峯竜晟被告(27)の提案で、不正受給が始まった疑いがあるということです。

さらに、7人のほかに指示役とみられる31歳の人物がいて、この人物がことし2月、中東のドバイに出国していたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

受け取った給付金は、申請の名義人から指定された口座にいったん振り込まれたあと、7人のうちの1人が現金で引き出し、手数料を差し引いたおよそ8割をこの人物に手渡していたとみられるということです。

警視庁は、この人物が受け取った給付金を暗号資産への投資にあてていたとみて調べるとともに、グループがこれまでに2億円を不正に受給した疑いがあるとみて捜査しています。