維新 参院選の公約発表 教育・出産の無償化や憲法9条改正など

日本維新の会は2日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。教育や出産の無償化など、「将来世代への投資」のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むことを掲げています。

日本維新の会は2日、馬場共同代表らが記者会見し、「改革。そして成長。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約ではまず、「将来世代への投資」を徹底するとして、幼児教育や高等教育などの無償化に加えて、出産にかかる医療に保険を適用するなどして、出産の実質無償化を実現することを打ち出しています。

また、物価の高騰などを受けた短期の景気対策として、消費税やガソリン税の減税、光熱費負担の軽減などを最優先で実施するとしています。

さらに、長期の成長戦略の1つとして、社会保障制度の抜本改革を掲げ、現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築するとしています。

一方、安全保障では、ウクライナ情勢を受けた国民の不安を解消するために、「積極防衛能力」の整備を図るとして、防衛費の増額のほか、憲法に自衛隊の存在を明記する9条の改正に取り組むとしています。

このほか、議員定数の削減や議員特権の見直しなど、「身を切る改革」を一層推進することも掲げています。

馬場氏「政権担当能力あること訴えていきたい」

馬場氏は、「われわれが行財政改革を積み重ね、果実を生み出して将来への投資に回してきた大阪スタイルの政治、行政を国でも行い、全国の自治体に広げていく。自民党がやらない、できない改革をやっていく。正々堂々と政権交代を目指すと前面に打ち立て、政権担当能力があることを訴えていきたい」と述べました。