技術革新生み出す「スタートアップ企業」 政府が支援へ

政府は、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。安全保障をめぐる環境が厳しさを増すなか、科学技術を国家の生命線と位置づけ、大学の研究基盤を強化するとともに、技術革新を生み出すスタートアップ企業を徹底して支援するとしています。
岸田総理大臣はスタートアップ企業は技術革新を通じた経済成長や社会課題解決の担い手だとして、資金面での支援を強化していく考えを示しました。

政府は2日夕方、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、ことしの新たな科学技術戦略の案をまとめました。

この中では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増すなか、科学技術や技術革新は国家の命運を握る生命線になりつつあると指摘しています。

そのうえで、10兆円規模の大学ファンドなどを活用し、大学の研究基盤や人材の育成を強化するとともに、AI=人工知能や量子など重要な先端技術の研究を進め、社会課題の解決につなげる取り組みを加速するとしています。

また技術革新を生み出すスタートアップ企業を徹底して支援するため、ベンチャー向けの投資を呼び込んだり、事業化を促進したりする取り組みを強化するということです。

そして、海外とのしれつな国家間競争を勝ち抜くため、2025年度までの5年間の研究開発投資について、官民合わせて120兆円を目標に民間からの投資を呼び込む環境も整備するとしています。

会合で岸田総理大臣は「新しい資本主義を実現するためには、科学技術・イノベーションの進展が欠かせず、スタートアップは、イノベーションを通じた経済成長や社会課題解決の担い手だ。量子やAI、バイオなどの重要な分野で新興技術を育てるため、資金面での支援を行っていく」と述べました。

スタートアップ企業の育成に向け 公的資金の活用を強化

技術革新を生み出すスタートアップ企業の育成に向けて、政府は、企業の成長に必要な投資を促すための呼び水として、公的資金の活用を抜本的に強化することなどを盛り込んだ新たな方針案をまとめました。

政府が2日にまとめた新たな方針案では、スタートアップ企業に関する日本の現状について、去年1年間のベンチャー向けの投資額が、GDP=国内総生産の0.08%にとどまるなど、この分野で諸外国に比べ大きく遅れていて、優秀な起業家や技術が国外に流出する事例もみられると指摘しています。

そして、個人の金融資産の半分以上を占める現預金など、眠っている資金をスタートアップ企業への長期的な投資に結び付けることで、国内のベンチャー向けの投資額を5年後までに10倍にする必要があるとしています。

そのうえで、投資の拡大に向けては、市場が成長するまでの初期段階のリスクを減らし、より多くの機関投資家などが資金を提供することが重要だとして、呼び水としての公的資金の活用を抜本的に強化するとともに、民間の投資意欲を引き出す仕組みを構築するよう求めています。

スタートアップ企業の育成をめぐっては、政府の「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案でも、支援を進めるための5か年計画をことし末に策定することを盛り込むなど対策を急いでいます。