放送法改正案 参議院総務委員会で可決

NHK受信料の値下げの原資とする、新たな積立金の導入などを盛り込んだ放送法改正案は、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。

放送法の改正案は、NHK受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する、割増金制度の導入などが盛り込まれていて、2日の参議院総務委員会で審議が行われました。

この中で金子総務大臣は、割増金制度の導入について「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した方との契約が促され、受信料の公平な負担が実現されることを期待している。引き続きNHKが、国民・視聴者に丁寧な説明を行い、十分な理解を得たうえで、受信契約を結んでいただくことが重要だ」と述べました。

このあと改正案の採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決されました。

一方、日本維新の会と共産党は反対しました。

また、委員会では付帯決議を決め、NHKに対しては、割増金制度は、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむをえない場合にのみ、徴収を行うことなどを求めました。