中小企業の正社員増員 社会保険料半額助成へ 立民が法案提出

新型コロナの影響や物価の高騰が続く中、立憲民主党は、厳しい経営環境に置かれる中小企業を支えるとともに、正社員を増やして雇用の安定につなげるべきだとしています。

提出した法案では、中小企業の負担を軽減するため、増やした正社員の社会保険料のうち、事業者が負担する分の半額を10年間にわたって国が助成するとしています。

初年度の助成額は240億円余りを想定し、必要な財源は国債で賄うとしています。

法案を提出した後藤祐一衆議院議員は「長い目で見ると、中小企業の正社員が増えると、結婚して子どもをうむ人が増え、将来の財政や年金の支えにもなる。少子化対策や財政問題の救いにもなる法案だ」と述べました。