アメリカと台湾 新たな経済連携の協議 今月中に開始で合意

アメリカと台湾が新たな経済連携の協議を今月中に始めることで合意しました。アメリカとしては中国への対抗を念頭にしたIPEF=インド太平洋経済枠組みに台湾を加えなかったことから、これに代わる形で台湾重視の姿勢を示したことになります。

台湾の通商交渉を担当する閣僚級の※トウ振中 政務委員が1日夜、台北で記者会見し、アメリカ通商代表部と新たな経済連携の協議の場を設けることで合意したと発表しました。

協議の対象は貿易手続きの円滑化、デジタル貿易など11の分野で、今月中にワシントンで初めての協議を行うとしています。

アメリカのバイデン政権は中国への対抗を念頭に先月、IPEFの立ち上げに向けた協議の開始を発表しましたが、参加への意欲を示す台湾を当初のメンバーに加えず、中国を過度に刺激したくない東南アジアからの参加国への配慮があったとみられています。

アメリカと台湾の間で始まる新たな協議は対象分野の多くがIPEFと重なっていて、アメリカとしてはこれに代わる形で台湾重視の姿勢を示したことになります。

トウ政務委員は「われわれは引き続きIPEFへの参加を目指す」としつつ、新たな協議の開始について「台湾とアメリカの通商関係における歴史的な進展だ」とアピールしました。

※トウは「登」におおざと

中国外務省報道官「高く飛べば飛ぶほど落ちた時より悲惨な目に」

今回の発表について、中国外務省の趙立堅報道官は2日の記者会見で「中国は一貫して、国交を持つ国が台湾との間でいかなる形式の公的な往来をすることにも、断固反対している。アメリカが台湾というカードに固執すれば中国とアメリカの関係が危険な状態になるだけだ」と述べ、反発しました。

そのうえで「台湾の民進党当局は、アメリカを頼って独立を図ろうとすることを早いうちにやめるべきだ。高く飛べば飛ぶほど落ちた時、より悲惨な目にあうと警告しておく」と述べ、アメリカと関係を深める台湾の蔡英文政権をけん制しました。