日仏首脳電話会談 対ロ制裁 ウクライナへの支援など連携で一致

ウクライナ情勢をめぐって岸田総理大臣とフランスのマクロン大統領が電話で会談し、食料やエネルギーの分野で課題に直面する国への支援に連携していくべきだという認識で一致しました。

岸田総理大臣は1日夜8時すぎから総理大臣公邸で、フランスのマクロン大統領とおよそ20分間電話会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携したいという考えを示しました。

これに対しマクロン大統領は、安全保障や経済などの分野で両国の協力をさらに強化していきたいと応じました。

そして両首脳は引き続きG7＝主要7か国が対ロ制裁やウクライナへの支援などに連携して取り組むとともに、食料やエネルギーの分野で課題に直面する国への支援に連携していくべきだという認識で一致しました。

また岸田総理大臣がウクライナ情勢をめぐってアジア諸国の首脳に積極的に連携を働きかけていることを伝えたのに対し、マクロン大統領は「日本の明確な立場やウクライナへの支援などを高く評価する」と述べました。

このほか両首脳は、北朝鮮などの東アジア情勢やアフリカへの対応などでも引き続き緊密に連携していくことを確認しました。