経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ”

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。

経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。

就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。

そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。

具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。

十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにしました。

1日の総会では、新しい副会長の人事も決まり、
▽アサヒグループホールディングスの小路明善会長、
▽東京海上ホールディングスの永野毅会長、
▽NECの遠藤信博会長、
▽旭化成の小堀秀毅会長、
▽野村ホールディングスの永井浩二会長の5人が就任しました。

経団連の十倉会長は、1日の定時総会のあとの記者会見で、3つの委員会を新たに設置したことについて、「経団連は重厚長大な産業の集まりからずいぶん変わってきたが、これからもっと伸びるバイオやクリエイティブな分野に注力しないといけない。また、自動車はすそ野の広い産業であり、脱炭素やデジタル化などで意見交換したい」と述べました。

一方、新型コロナの水際対策をめぐり、政府が1日から一日当たりの入国者数の上限を2万人に引き上げたことについて、十倉会長は「着実に前進しているのはありがたいが、以前は、海外との往来の多くは観光だった。2万人では圧倒的に足りないので、ゆくゆくはG7＝主要7か国並みに戻してもらいたい」などと述べ、水際対策のさらなる緩和を改めて求めました。