雇用調整助成金の特例措置 9月末まで延長へ 厚生労働省

雇用調整助成金は企業が従業員の雇用を維持した場合に休業手当などの一部が助成される制度です。

新型コロナの影響を受けた企業を対象に助成金の上限や助成率の引き上げなどの特例措置が設けられています。

特例措置の期限は来月末までとなっていましたが、厚生労働省は新型コロナの影響が続いていて原油高などで経済の回復の遅れも懸念されるとして、今の内容のままことし9月末まで延長する方針を決めました。

31日開かれた審議会では特例措置の延長について反対の意見はありませんでしたが、企業側の委員から「成長産業への労働移動を阻害しているという声もある。財源は厳しい状況にあり、マイナス面も懸念される」などの意見が出されました。

厚生労働省によりますと雇用調整助成金の支給額は、特例措置が設けられたおととし2月から5月27日までに5兆7000億円余りに上っています。