これについて、吉村知事は31日、記者団に対し「物価高の影響は、子育て世代や子ども自身にも直撃しており、できれば夏休み前くらいには実行したい」と述べ、子どもたちの夏休みが始まる前の7月中旬ごろには支給したいという考えを示しました。
また、吉村知事は、支給の対象となるのはおよそ130万人で、概算で150億円ほどの予算が必要となる見通しを示しました。
大阪府はこの事業の財源として、原油価格や物価の高騰を受けた国の緊急対策に基づく地方創生臨時交付金を充てる方針です。
府は今後、具体的な支給方法などについて、詰めの調整を進めることにしています。
吉村知事は「できるだけ中間経費はかからないよう、既存のギフトカードを活用して、スピード感をもって子どもたちに届けたい」と述べました。
大阪府 18歳以下に1人あたり1万円分支給へ 物価高騰で家庭支援
大阪府は、物価高騰などの影響を受けている家庭への支援策として、府内の18歳以下に、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給する方針です。吉村知事は31日、この事業について、夏休み前の7月中旬ごろには支給したいという考えを示しました。
大阪府の吉村知事は、30日の府議会の一般質問で、物価高騰の影響に対する具体的な支援策について「文房具や書籍、おむつや生理用品などの購入に充てるため、大阪のすべての子どもに1万円のギフトカードなどを配って、支援する事業を行いたい」と述べ、府内の18歳以下に、1人あたり1万円分のプリペイドカードを支給する方針を明らかにしました。
吉村知事「できれば夏休み前くらいに」
