「日韓経済人会議」両国関係の改善 期待する声相次ぐ

日韓両国の経営トップによる「日韓経済人会議」が開かれ、出席者からは韓国の新政権の発足をきっかけに両国関係の改善を期待する声が相次ぎました。

ことしで54回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。

オンラインで開かれた会議は東京とソウルに会場が設けられ、およそ280人が出席しました。

会議では、日本側の日韓経済協会の佐々木幹夫会長が韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が就任したことを受けて「政府間の対話が進展し、安心して経済活動が行えるようになることを期待している」と述べました。
これに対して韓国側の韓日経済協会のキム・ユン会長は「歴史認識をめぐる問題など長い対立は残るが、日韓両国は共存共栄で手を携える必要がある」と応じました。

出席者からは両国関係の改善を期待する声が相次ぎ、両国間で深まる映画や音楽など文化交流の成果を産業面にも広げるべきだといった意見や半導体などサプライチェーンの強じん化や脱炭素などで連携すべきという指摘が出ていました。

こうした議論を踏まえ、会議では両国関係の改善や経済連携の拡大を進めるべきだとの共同声明が採択されました。

※キム・ユン(金※ユン「金」へんに「允」)