国交省 統計問題 有識者会議事務局に処分の幹部関与も影響否定

国の基幹統計の1つで、建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省がデータの二重計上など、不適切な処理を続けていた問題について、外部の有識者でつくる会議は今月、統計データが年間で最大5兆円余り過大に計上されていたという試算を盛り込んだ報告書を公表しました。

この問題では、30日までに懲戒処分を受けた幹部の1人が、有識者会議の事務局にかかわっていたことが明らかになっています。

これについて有識者会議は、30日にコメントを発表し、この中で「報告書は専門的な見地から、さまざまな推計方法とその評価をめぐって、多大な時間をかけて議論を重ねて取りまとめた」としています。

そのうえで、「報告書の作成は、完全に独立した会議の責任で実施したものであり、内容に関して事務局が影響を与えることは全くなかった」として、処分された幹部が事務局に関わっていたことによる検証結果への影響を否定しました。