狙われる先端技術 “スパイ活動”の手口 警察庁は取り組み強化

日本の先端技術がスパイなどを通じて海外に流出するのを防ぐため、警察庁は今年度から「経済安全保障室」を新たに立ち上げ、企業に対策を助言するなどの活動を本格化させています。国際的な緊張が高まる中、先端技術が軍事転用されれば安全保障上の大きな脅威になるとして、取り組みを強化していく方針です。

日本の先端技術をめぐっては、おととしから去年にかけてソフトバンクと積水化学工業の元社員がそれぞれ機密情報を不正に取得したり漏らしたりした罪で有罪判決を受けるなど、情報が中国やロシアなどに流出するケースが相次いで確認されています。

こうした事態を受けて、警察庁は今年度から「経済安全保障室」を新たに立ち上げ、事件の捜査や情報収集に加え、企業や研究機関に対策を助言する活動を本格化させています。

この中では、担当者が企業などに直接出向いて助言する「アウトリーチ活動」に力を入れていて、実際の事件をもとに海外の産業スパイやサイバー攻撃の手口を解説したり、機密情報を管理する方法を紹介したりして対策の徹底を呼びかけているということです。

また、全国の警察本部も専門の部署を設置するなどして情報収集を進めていて、最近では海外の企業から突然SNSで報酬を提示され技術指導を求められたとか、大学が経済安全保障上の懸念がある国の企業から共同研究を持ちかけられた、といった情報が寄せられているということです。

警察庁は先端技術の流出は国際競争力の低下を招くだけでなく、ウクライナ情勢などで国際的な緊張が高まる中、軍事転用されれば安全保障上の大きな脅威になるとして取り組みを強化していく方針です。

警察庁経済安全保障室の藤原麻衣子室長は「自分の会社にはねらわれる技術はないなどと楽観せず、当事者意識を持ってほしい。今後は大手企業だけでなく、高度な技術を持つ地方の企業などにも積極的に働きかけていきたい」と話していました。

先端技術の流出に懸念高まる

警察当局が経済安全保障の強化に取り組む背景には、先端技術をめぐる米中の激しい対立などによって日本の技術が流出する懸念が高まっていることがあります。

去年の通商白書によりますと、米中の技術覇権をめぐる争いなどを背景に、各国では半導体など重要物資の確保や軍事転用も可能な先端技術の管理といった経済安全保障に関する取り組みが強化されています。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大にともなってサプライチェーンのぜい弱性があらわになったことでその傾向に拍車がかかっているということです。

中国やロシア 日本の技術に高い関心か

このうち中国では、科学技術の自立性の強化などが国家戦略として位置づけられ、重要な技術を国産化する取り組みが加速しています。

警察庁によりますと、こうした中、中国政府や企業の関係者が先端技術を持つ日本の企業を視察したり、接触を図ったりする動きが確認されているということです。

また、中国の場合、日本の企業や研究機関に技術者や留学生を派遣するなどして巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っているとして、警察当局は警戒を強めています。

一方、日本の先端技術に高い関心を示しているとされるもう1つの国がロシアです。

最近では、ウクライナへの軍事侵攻に対する各国の経済制裁が強化される中、日本政府も軍事転用が可能な品目や一般向けの半導体を原則、輸出禁止にするなどの制裁措置を打ち出しています。

こうした中、警察当局は世界各国でスパイ活動を行っているとされるロシアが今後、日本の先端技術をねらって違法な情報収集活動をさらに活発化させるおそれがあるとしています。

大手企業の先端技術めぐり事件も

日本の先端技術の流出をめぐる事件はここ数年、相次いでいます。

おととし2月には通信大手ソフトバンクの元社員が会社のサーバーにアクセスし、電話の基地局など通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして不正競争防止法違反の罪で起訴され、その後有罪判決を受けました。

当時の知人で、在日ロシア通商代表部の元代表代理から依頼を受け、情報を渡していたということです。元代表代理はロシアの情報機関の1つ、SVR=対外情報庁に所属していたとみられています。

また、同じ年の10月には、大阪に本社がある積水化学工業の元社員が、スマートフォンの画面に関する研究内容を中国の通信機器関連会社に漏らしたとして書類送検され、去年、有罪判決を受けました。

ビジネス向け交流サイトを通じて会社側からコンタクトがあり、元社員は中国を訪れるなどしてやり取りしたうえで、機密情報をメールで伝えていたということです。

さらに、2019年にも京都市の電子部品メーカー「NISSHA」の元社員が、主力製品の技術情報に関するデータなどをコピーして持ち出し、一部を転職先の中国企業の技術者に送信したなどとして逮捕・起訴され、有罪判決を受けています。

このほか、サイバー攻撃によって日本の機密情報をねらったとみられる事件も明らかになっています。

去年4月には、JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業などおよそ200に上る研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けました。捜査関係者によりますと、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かったということです。

ロシア組織元幹部の“スパイ活動” とは

おととし、ソフトバンクの元社員が機密情報を不正に取得した罪で有罪判決を受けた事件では、在日ロシア通商代表部の元幹部によるスパイ活動とみられる手口の詳細が警視庁の捜査で明らかになりました。

捜査関係者によりますと、在日ロシア通商代表部は貿易関連の業務を担うロシア大使館の組織で、元幹部は当時、ナンバー2の代表代理という立場でした。しかし、実際にはロシアの情報機関の1つ、「SVR」=対外情報庁に所属していたとみられています。

事件のきっかけは、5年前の2017年、ソフトバンクの元社員と元幹部の前任者が東京 港区新橋の繁華街で出会ったことでした。
前任者が「このあたりにいい飲食店はありませんか」と日本語で話しかけてきたということで、元社員に事前に目を付けたうえで偶然を装って近づいたとみられています。この時、1人でいた元社員は前任者とそのまま近くの飲食店に入り、その後もたびたび会食するようになります。

そして数か月後、前任者が帰国することになり、「後任のロシア人にも日本語を教えてあげてほしい」と元幹部を紹介されたということです。

それから2人はおよそ2か月に1度のペースで会食を繰り返しました。場所は東京や周辺の県の飲食店で、いずれも元幹部が指定し、同じ店を使うことはなかったといいます。携帯電話の番号なども教えず、会食のたびに次の日時や場所を伝えてきたということです。

また、飲食店で直接会うのではなく、必ず周辺の人目につきにくい場所で待ち合わせたうえで店に向かっていたということで、警視庁は誰かに監視されていないか、事前に確認するねらいがあったとみています。会食の話題は食べ物から国際情勢まで幅広く、元社員が仕事の悩みを聞いてもらうこともあったということです。

こうして関係を深めていくうちに、元幹部は会社が持つ技術に関する情報を求めるようになります。

はじめのうちは会社がホームページなどで公開している情報にとどまっていましたが、要求は次第に機密情報にまでおよび、元社員は渡す資料の内容に応じて数万円から20万円の謝礼を受け取っていたということです。

一方、元社員が要求を断ろうとすると、元幹部は「あなたの住んでいるマンションを知っている」などと脅すようなことばをかけてくることもあったといいます。

警視庁公安部「極めて巧妙で洗練された手口」

捜査関係者によりますと、機密情報を渡す際の具体的な手順も元幹部が指示していました。

情報をパソコン画面に表示させたうえでそれをデジタルカメラで撮影し、SDカードに記録する方法です。その際、元社員は数十桁におよぶパスワードを設定し、記録したデータをいったん削除したうえでSDカードを渡すよう指示されたということです。

警視庁は元幹部が情報を不正に取得した証拠を残さないようにしたうえで、受け取ったカードからデータを復元していたとみています。

おととし開かれた裁判で、元社員は2019年に会社のサーバーから通信設備に関する機密情報を不正に取得した罪に問われ、起訴された内容を認めて懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を受けました。

一方、元幹部は警視庁の出頭要請に応じずロシアに帰国し、その後、元社員をそそのかしたとして書類送検され、起訴猶予となっています。
警視庁公安部の増田美希子参事官は「ロシアによる諜報活動の主体はプロのスパイであり、協力者として好ましい人物を調べ上げたうえで、卓越したコミュニケーション能力で近づいてくる。そして人間的な魅力などで相手を引きつけながら、弱みにつけ込んで心理を操ろうとする。極めて巧妙で洗練された手口だ」と話していました。

“顧問に迎える”SNS通じ狙われるケースも

スパイ活動やサイバー攻撃だけでなく、最近ではSNSを入り口にして機密情報がねらわれるケースも相次いでいるとみられています。

都内の研究機関に勤める30代の男性がNHKの取材に応じ、中国の企業への転職を勧めるメッセージなどがたびたび届いている現状を明らかにしました。

この男性は、AI=人工知能をものづくりの分野に活用する研究が専門で、研究機関のほか、メーカーに勤めていたこともあります。アメリカの会社が運営するビジネス向け交流サイトを利用し、みずからの職歴や専門分野などを公開しているということです。

男性のもとには、3年ほど前から中国のエージェントや「アジアを拠点とする企業から依頼を受けた」という会社などからメッセージが届くようになりました。このうちの1つは、中国の通信機器大手への転職のオファーでした。

当時は、先端技術をめぐる米中の対立が激化した頃で、男性は「半導体などの技術に詳しい人材を自国で獲得する必要が出てきたので、オファーをたくさん出していたのだと思う」と話しています。

中国で働くことに魅力を感じなかった男性はそのオファーを断ったということですが、警察当局はこうした形で技術者や研究者が転職することなどによって機密情報が流出するおそれがあるとしています。

実際、積水化学工業の元社員が機密情報を漏らしたとして去年、有罪判決を受けた事件では、同じビジネス向け交流サイトを通じて接触があった中国の企業から「技術顧問に迎える」などと持ちかけられていたことが分かっています。

日本の技術者の待遇の低さも背景に

一方、取材に応じた男性のもとには、報酬と引き換えに専門分野の技術について電話インタビューをしたい、という内容のメッセージも複数届いています。

時間は1時間程度で、報酬は3万円から4万円ほど。中には「金額はご自身でご自由に設定いただけます」とするものもありました。

これまで依頼に応じたことはなく、どんな情報を聞かれるかは分からないということですが、男性はこうしたメッセージも機密情報の流出につながるおそれがあると感じています。

その背景として挙げたのが、日本の技術者や研究者の待遇が海外の企業に比べて低い傾向にあることです。

男性は「その弱みにつけ込まれ、報酬と引き換えに情報を渡してしまうことは十分に起こりうると思う。一度応じてしまえば、さらに高い報酬を得たいと感じ、人によってはどんどん重要な情報を漏らしてしまうおそれもある。特に、みずからの能力に比べて報酬が足りないという不満を日常的に抱いている人なら、こうした行為を正当化しやすいのではないか」と話しています。

また、SNSを通じたやり取りは依頼する側にとっても人材を獲得したり情報を入手したりするのに非常に効率的な手段だとしたうえで「日本の企業が情報セキュリティーを厳しくしたとしても、こうした依頼が魅力的だと感じる状況が続くかぎり、機密情報の漏えいを防ぐ抜本的な対策にはならないのではないかと思う」と話していました。

専門家「意識を変えていく必要がある」

日本の先端技術がねらわれている現状について、経済安全保障に詳しい東京大学の玉井克哉教授は「高度な先端技術のほとんどは軍事転用が可能だ。海外ではそれをまず先に考える国も多く、一企業からの流出が安全保障上の大きな脅威となるおそれがある。日本では技術の流出がビジネスだけでなく安全保障にも影響するという意識がまだまだ低いのが実情で、業種にかかわらずその意識を変えていく必要がある」と指摘しています。

また、最近はSNSなどを通じて技術者や研究者に直接アプローチできるようになり、流出のおそれがさらに高まっているとしたうえで「機密情報を漏らしてしまう技術者などは、社内での評価や待遇に不満を持っているケースが多い。流出を防ぐには、情報の管理を強化するだけでなく、国が必要な戦略分野を認定し、それに従事する技術者などを思い切って優遇したり、安心して研究に取り組める環境を整備したりすることも重要だ。今の国会で経済安全保障推進法が成立し、政府として本気で経済安全保障に取り組む枠組みを作ったことは意義がある。今後、実効性のある対策につなげていけるのか、注目したい」と話していました。