警察庁 JAXAと共同で無人航空機開発へ 災害時の被害把握に活用

災害が起きた際の被害の迅速な把握や警備などに役立てようと、警察庁はJAXA=宇宙航空研究開発機構と共同で、無人航空機の開発に乗り出すことを決めました。早ければ3年後の実用化を目指したいとしています。

全国の警察ではここ数年、大規模な災害への対応や要人が出席する行事の警備などが増え、限られた人員の中で活動をいかに効率的に行うかが課題となっています。

こうした中、警察庁は今年度からJAXA=宇宙航空研究開発機構と共同で、高性能の無人航空機の開発に乗り出すことを決めました。

災害が起きた際、無人航空機のカメラで被害の状況などを迅速に把握するほか、大規模な警備が行われる会場の周辺で、不審な人物などがいないか上空から監視することを想定しているということです。

実用化に向けては、サイバー攻撃などで機体が乗っ取られたり、撮影した画像や飛行データが盗み取られたりしないよう、高度なセキュリティーを確保する必要があるとしています。

このため、無人航空機の開発実績があるJAXAの協力を得て実証実験を行い、必要な性能やセキュリティの確保に向けた研究を進める方針です。

警察庁は早ければ3年後の2025年に実用化することを目指し、まずは大阪・関西万博の警備などで活用したいとしています。