ネット上のひぼう中傷の相談窓口 70%近くが知らず 総務省調査

インターネット上にひぼうや中傷の書き込みをされたときに、被害を相談できる窓口について、知らないと回答したのは70%近くに上ることが、総務省の調査でわかりました。総務省は国などが設置した窓口の周知に引き続き努めていきたいとしています。

この調査は総務省が民間のシンクタンクに委託し、ことし3月に行ったもので2000人から回答を得ました。

インターネットの掲示版などに根拠のない悪口などを書き込まれ、傷つけられるひぼうや中傷については、国や民間団体などが相談窓口を設けていて、対応のアドバイスを受けたりプロバイダーに削除を求めたりできます。

調査では「相談できる窓口があることを知っているか」を尋ねたところ
▽「知らなかった」が64%
▽「利用したかったが、分からなかった」が5.2%と、知らないと回答したのは合わせて69.2%でした。

また、この1年間にSNSなどを利用した人のうち、ひぼうや中傷の投稿をされたことがあると回答したのは8.9%でした。

年代別では
▽20代が16.4%と割合が最も高く
次いで
▽15歳から19歳が10.9%などとなっています。

総務省は「相談窓口の周知に引き続き努めていきたい」としています。

相談に応じている「セーファーインターネット協会」の中嶋辰弥事務局長は「生活上のトラブルがきっかけで、インターネット上でひぼうや中傷されることが多いのが現状です。1人で悩まずに相談してほしい」と話しています。

IT会社でつくる協会が「誹謗中傷ホットライン」開設

IT会社でつくる「セーファーインターネット協会」はネット上のひぼう中傷についてオンラインで相談を受け付ける「誹謗中傷ホットライン」を、おととし6月から開設しています。

昨年度の相談件数は2859件で、増加の傾向だということです。

この団体ではネット上にひぼうや中傷の書き込みをされた場合に、被害を受けた本人からの相談に応じていて、児童や生徒が被害を受けた時は保護者や学校関係者からの連絡も受け付けています。

その内容がインターネット上で活動する際の仮名などではなく実在の個人が特定されるもので、社会的な評価を低下させるものや侮辱的なものについて、プロバイダーなどに削除などの対応を求めています。