補正予算案 衆院本会議で可決 自民・公明と国民など賛成多数

物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。このあと衆議院本会議でも自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

衆議院予算委員会では、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、今年度の補正予算案の2日目の質疑が行われました。

午後の質疑で、▼日本維新の会の藤田幹事長は、先に政府の「全世代型社会保障構築会議」がまとめた中間整理について「給付は高齢者中心、負担は現役中心という構造を見直そうという解決に向けた具体策がない。いま、少し得をしているかもしれない人に負担を強いることを真正面から言ってもらいたい」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「中間整理では、これまでの社会保障を見直そうとしている。将来世代への負担を先送りせずに能力に応じて、より支え手をしっかり拡充することにより、全体で社会保障制度を支える構造を考えていくべきだという問題意識のもとの提案となっている」と述べました。
▼国民民主党の玉木代表は、来月から1日あたりの入国者数の上限を2万人に引き上げることに関連し「例えば全くマスク着用の義務がない国から来た人はマスクを持っていない。ツアーの観光客は添乗員が配ることができるが、入国の枠を広げた時に、どのようにマスクの着用を徹底するのか」と質問しました。

岸田総理大臣は「ビジネス目的や留学生として入って来る人には当然、日本のマスク着用のルールに従ってもらわないといけない。企業や学校が責任を持つ態勢で従来からやっていて、ルールに従ってもらうよう指導してもらいたい」と述べました。
▼共産党の宮本徹氏は、物価高騰を受けて「全国平均で930円という日本の最低賃金では人間らしい生活ができない。所得が少ない人ほど打撃を受け、世界各国で最低賃金の引き上げが行われていて、思い切って引き上げる決断が必要だ」と求めました。

岸田総理大臣は「原油や原材料費の高騰に対しては13兆円の緊急対策をはじめさまざまな政策を用意している。最低賃金はできるだけ早期に全国平均で1000円以上を目指す方針のもと努力していて、1000円に到達した後も継続的に取り組んでいきたい」と述べました。
▼れいわ新選組の櫛渕万里氏は、「物価が上がっている時には物価を下げなければいけない。物価が上がった分を国が吸収すべきで、いまは消費税を廃止する場面であり、最低でも減税が必要だ」と指摘しました。

岸田総理大臣は「消費税は社会保障の安定財源として位置づけられている。生活を守るため、さまざまな国の支援は必要だが、安定した社会保障を維持することは国民生活の安心において大変重要で、消費税をすべてなくすことは現実的ではない」と述べました。

また、▼電力の確保に関連して、原子力発電所のリプレース=建て替えを行う考えがないか問われたのに対し、岸田総理大臣は「安全最優先で再稼働はしっかりと進めていきたいと思うが、リプレースについては、現時点では想定していないのが政府の方針だ」と述べました。

予算委員会では、このあと補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

国民民主党は今年度予算に続いて、補正予算案にも賛成しました。

補正予算案は、このあと衆議院本会議でも自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。