G7環境相会合声明案 “ロシア侵攻懸念 エネルギー確保で協調”
ドイツで開かれているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で調整が進められている共同声明の案が明らかになり、ロシアによる軍事侵攻が世界のエネルギー市場に与える影響に強い懸念を示した上で、天然ガスへの投資などエネルギー供給の確保に協調して取り組む姿勢が盛り込まれています。
それによりますと、ロシアの軍事侵攻の影響によるエネルギーのひっ迫や価格の上昇について「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と強い懸念を示しています。
その上で、「エネルギーの供給源や輸送手段の多様化に向けて引き続き協力する」として、エネルギー供給を協調して確保する姿勢を打ち出しています。
特にヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないようLNG＝液化天然ガスの供給の増加が重要な役割を持つと強調し、この分野への投資の必要性を盛り込んでいます。
一方、石炭火力発電については、「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としたうえで、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にゼロにするという目標に向けた取り組みを優先させる」という内容を盛り込む方向で検討されています。
共同声明は27日の会議の中で最終的な調整が行われ、採択される見通しです。