ロシアがウクライナ東部2州で攻勢強める 支配の既成事実化も

さらにロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名しました。

これを受けて、ロシアの国営テレビはすでに住民がロシアの国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。

ロシアは、軍事侵攻によって、ヘルソン州と、ザポリージャ州の一部を掌握したと主張していて、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始めたとしています。

また、ヘルソン州の親ロシア派の幹部は今後、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する考えも示しています。

ロシアは、東部2州の完全掌握に向けて攻勢を強めるとともに、すでに掌握したとする地域では、支配の既成事実化を進めています。

ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。

24日には、主要都市の1つ、セベロドネツクが攻撃され、6人が死亡、8人がけがをしたほか、住宅2棟が破壊され、州内で破壊された住宅はあわせて25棟にのぼるということです。

ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワの病院を訪れ、ウクライナでの戦闘に参加し、負傷した兵士たちを見舞いました。

国営テレビの映像では、プーチン大統領はショイグ国防相とともに病室を訪れ、治療中の兵士と握手を交わしました。

そして兵士のひとりが9か月の息子がいると話すと、「自慢のお父さんですね」とねぎらっていました。

その後、プーチン大統領は、関係閣僚を集めた会議に出席し「命をかけている兵士たちは英雄として扱われるべきだ」と述べ、戦闘で負傷した兵士や死亡した兵士の遺族に対する支援を急ぐよう、指示しました。

ロシア軍の人的損失をめぐってはイギリス国防省が5月23日の分析で、侵攻から3か月間で、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘するなど、厳しい現状が浮き彫りとなっています。

プーチン大統領としては、ロシア国内で軍事侵攻に対する批判や不満が高まらないよう、兵士や遺族への配慮を示したい思惑もあるとみられます。