公明 首相が増額方針の防衛費に提言「真に必要な予算措置を」

政府が取りまとめることしの「骨太の方針」に向けて、公明党は岸田総理大臣が増額する方針を示した防衛費について、研究開発や人材育成など、真に必要な予算措置を行うことなどを提言しました。

公明党の竹内政務調査会長らは25日、総理大臣官邸で松野官房長官と会談し「骨太の方針」に向けた党の提言を申し入れました。

提言ではウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けて、生活困窮者などへの支援を強化することや、新しい経済モデルの確立に向けて人への投資を重視すべきだとして、賃上げやデジタル人材の育成などを求めています。

また、安全保障政策では「必要な抑止力の整備を着実に進める」とする一方、先の日米首脳会談で岸田総理大臣が増額の方針を示した防衛費については「研究開発や人材育成など、安全保障環境に具体的に対応するために真に必要な予算措置を行う」としています。

竹内氏は記者団に対し、防衛費の在り方について「隙のない安全保障体制を構築することは非常に重要で、参議院選挙のあとに与党・政府でしっかり協議していく」と述べました。