AV出演強要被害防止法案 衆院内閣委 全会一致で本会議提出決定

アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどを盛り込んだ法案について、衆議院内閣委員会は、全会一致で本会議に提出することを決め、法案は27日にも衆議院を通過する見通しです。

成人年齢の引き下げで、新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるという指摘を受けて、自民党や立憲民主党など6党は、実務者での協議を進め法案をまとめました。

法案は25日の衆議院内閣委員会で、趣旨説明と質疑のあと採決が行われた結果、全会一致で委員長提案の形で本会議に提出することが決まりました。

法案では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公開までに必要な期間を4か月とするとしています。

また、無条件に契約を解除できる期間も設け、法律の施行から2年は、公表から2年間とし、その後は公表から1年間とするとしています。

法案をめぐっては、被害者の支援団体が、性行為の撮影を合法化するものだと指摘していることから、25日の委員会では、政府に対し、被害の予防や救済に万全を期すとともに、違法な行為を容認し合法化するものではないことを周知徹底するよう求める決議も採択されました。

法案は27日にも衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。