ゼレンスキー大統領「戦争犯罪責任の追及を」各国に支援求める

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、首都キーウにある大統領府でNHKの単独インタビューに応じ、ウクライナ東部で攻勢を強めるロシア軍に対抗する戦略について「反撃の準備ができるのは、長距離ミサイルなど必要とする兵器が届いたときだ」と述べ、欧米の軍事支援によって態勢が整ったのちに反撃を強める姿勢を強調しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアによる侵略はなかっただろう。世界的にみても歴史的にみても大きな過ちだった」と述べました。

そして「ロシアによる戦争と占領がヨーロッパ全体に忍び寄っていることが認識されていない。戦争はウクライナで始まったが、ここで終わらなければ各地で起きることになる」と述べ、ヨーロッパの安全保障に向けてNATOはいっそう関与を強めるべきだと指摘しました。

一方、ロシアによる戦争犯罪をめぐってはキーウの裁判所が今月23日、市民を殺害したとしてロシア軍の兵士に終身刑を言い渡し、ICC＝国際刑事裁判所も戦争犯罪について捜査を始めています。

こうした動きについてゼレンスキー大統領は「日本を含む外国の専門家による国際社会の支援が重要だ。ウクライナだけでなく、世界全体が『これはロシアによる行為だ』と指摘することが重要になる」と述べ、国際的な司法の場でロシアの責任を追及するため日本を含む各国の支援を求めました。