米財務省 ロシア国債特例延長せず デフォルトの可能性強まる

アメリカ財務省は、制裁対象のロシアから自国の投資家が国債の利払いなどを受け取ることができた特例を25日に終了すると発表しました。

今後、投資家への支払いが難しくなることから、ロシア国債はデフォルト＝債務不履行に陥る可能性が強まりそうです。

アメリカ政府は、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁として、ドル建てのロシア国債の取り引きを禁止していますが、国債を保有するアメリカの投資家への影響などを考慮して、今月25日まで、一時的にロシアからの利払いや償還金などの受け取りを認める特例を出していました。

これについて、アメリカ財務省は24日、特例を延長せず、25日に終了すると正式に発表しました。

この結果、今後、ロシアはアメリカの投資家に対して支払いをすることが難しくなるため、ロシア国債がデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性が強まりそうです。

通常、国債がデフォルトと認定されると、新たに国債を発行しても買い手がつかなくなるなど、財政的に打撃を受けます。

ただ、すでにアメリカだけでなくヨーロッパや日本でもロシア国債の発行を認めない措置が広がっていて、イエレン財務長官は、デフォルト認定によるロシア経済への影響は限定的だという見方を示しています。