今年度補正予算案 きょう審議入り 外交・安保や物価高で論戦へ

物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案は、25日衆参両院で審議入りし、日米首脳会談などの結果を踏まえた今後の外交・安全保障政策のあり方や、原油や食料などの物価高への対応をめぐり、与野党による論戦が交わされる見通しです。

政府は、物価高騰の緊急対策を実行するため、一般会計の総額が2兆7009億円の今年度の補正予算案を25日国会に提出します。

そして午後には、衆参両院の本会議が開かれ、岸田総理大臣も出席して、鈴木財務大臣による財政演説と各党の代表質問が行われます。

与党側は、日米首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合など、一連の首脳外交の結果を踏まえた今後の外交・安全保障政策のあり方に加え、食料などの安定供給に向けた取り組みなどについて質問することにしています。

これに対し野党側は、政府の緊急対策は規模が小さく、深刻な物価高騰に対応できないと追及するほか、日米首脳会談で岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを伝えたことを受けて、額ありきではなく具体的な使いみちを示すよう求める方針で、与野党の論戦が交わされる見通しです。

補正予算案は、26日と27日に衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われる予定で、与党側は27日衆議院を通過させた上で、今月中の成立を目指す方針です。