クアッド首脳会合インフラ分野で500億ドル以上の支援や投資

2022年5月24日 19時10分中国

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認しました。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意しました。

首脳会合ではロシアのウクライナへの軍事侵攻という国際秩序の根幹を揺るがす事態が起きる中、力による一方的な現状変更を、いかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き強く関与していくことで一致しました。

そのうえで、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に与える影響について意見を交わし、現状への懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認しました。

また、岸田総理大臣が、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明し、4か国の首脳は、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法などの順守が重要だという認識で一致しました。

そして、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするいかなる威圧的、挑発的、または、一方的な行動に強く反対していくことを確認しました。

さらに、ミャンマー情勢への深刻な懸念を表明し、暴力の停止や民主的な体制の早期回復の必要性を共有したほか、岸田総理大臣は、香港や新疆ウイグル自治区、それに台湾をめぐる日本の立場を説明したということです。

また、会合では、地域の不安定化をもたらす北朝鮮の弾道ミサイル開発を非難し、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への関与を改めて確認したうえで、岸田総理大臣が、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持が示されました。

一方、4か国の首脳は「善を推進する力」と称し、インド太平洋地域に具体的な利益をもたらす協力を推進することで合意しました。

具体的には、インフラ分野で今後5年間で500億ドル以上の支援や投資を目指し、気候変動問題に対応する新たな連携の枠組みを立ち上げるとしています。

また、宇宙分野で、4か国の衛星データを地域諸国に提供するしくみをつくることや、高速・大容量の通信規格5Gなどの重要・新興技術の推進に向けた協力を推進していくことなどを申し合わせました。

そして、次回の対面による首脳会合を、来年、オーストラリアで開催することで一致し、緊密に連携していくことを確認しました。