この夏・冬の電力ひっ迫懸念 節電促進など対策まとめる 東京都
エネルギー価格などが高騰し、この夏や冬に電力のひっ迫が懸念される中、東京都は、節電の促進や中小企業の省エネ化などを支援する対策をまとめました。都は、24日に小池知事や幹部職員が出席して「エネルギー等対策本部会議」を開きました。
会議では、ウクライナ情勢などの影響でエネルギーや原材料価格が高騰し、この夏や冬に電力のひっ迫が懸念されるなどと説明されました。
そのうえで、こうした状況に対応するため、都としてエネルギーの安定確保や、原材料の高騰に苦しむ事業者の支援などに取り組む方針を決めました。
具体的には、節電への協力を促進するため、電力の小売り事業者が節電に応じた家庭などにポイントを付与するシステムづくりを補助するほか、中小企業が省エネルギー化につながる設備を導入する費用の一部助成などの支援を行うということです。
こうした支援策は、来月の都議会の定例会に提出される補正予算案に盛り込まれます。
小池知事は「直面する危機に対し、ピンチをチャンスに変えていくんだという思いで対策を講じることが重要だ」と話しています。