警察庁 サイバー捜査専門職員をユーロポールに初派遣へ

サイバー犯罪が深刻化していることを受けて、警察庁はサイバー捜査を専門とする職員をユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構に初めて派遣し、世界各国との連携を強化することにしています。

サイバー犯罪をめぐっては、国を超えて被害が広がり犯罪グループも多国籍化していて、特に「ランサムウエア」というコンピューターウイルスで身代金を要求する悪質な手口が相次いでいます。

警察庁はサイバー捜査の強化には各国の捜査機関が入手した情報の共有などが欠かせないとして、専門の職員をオランダに本部があるユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構に派遣することになりました。

サイバー分野でユーロポールに職員を派遣するのは初めてで、高度な知識を持った担当者が現地に滞在して、日本との連絡や複数の国による捜査に加わるための調整を行うことにしています。

警察庁はことし4月から新たにサイバー警察局を設置するなど体制の強化を進めていて、大橋一夫サイバー企画課長は「各国の機関と信頼関係を強く結ぶことで、これまで以上に国際的な捜査が進展すると期待している」と話しています。