バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す

アメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。台湾をめぐり、対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する戦略から踏み込んだ発言だという受け止めが広がっています。

バイデン大統領は23日午後、東京 港区の迎賓館で、日米首脳会談のあと行った共同記者会見で、台湾有事の際の対応を記者から問われると、「台湾についての政策は全く変わっていない。台湾海峡をめぐる平和と安定を支持し、現状が一方的に変更されることがないよう取り組み続ける」と述べました。

その一方で、記者から、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと改めて問われると、「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。

そのうえで、「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。地域全体を不安定なものにし、ウクライナで起きたことと同じような状況になる」と述べ、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。

アメリカは台湾をめぐり、中国が軍事力を駆使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する「あいまい戦略」とも呼ばれる、戦略をとってきましたが、バイデン大統領の発言はこの戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっています。

ホワイトハウス「アメリカの政策変わっていない」

バイデン大統領の記者会見での台湾をめぐる発言を受けてホワイトハウスは声明を出し、「アメリカの政策は変わっていない」と強調しました。

そのうえで声明では、「発言の中でバイデン大統領は、1つの中国政策や、台湾海峡の平和と安定のための決意を改めて表明した。台湾関係法にもとづいて台湾に自衛のための軍事手段を提供するという約束についても改めて述べた」として従来の政策を踏襲しているとしています。

ホワイトハウスの声明は、中国が軍事力を駆使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしない、アメリカ政府の「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略が変わったわけではないと火消しを図った形です。

台湾外交部「米大統領とホワイトハウスに歓迎と感謝」

バイデン大統領の発言とホワイトハウスの声明をうけて、台湾外交部はコメントを発表しました。

この中では、「バイデン大統領とアメリカ政府から台湾に対する確約が改めて言明されたことに、心からの歓迎と感謝を表す。台湾は引き続き、自衛力を高め、アメリカや日本など理念の近い国々との協力を深化させることによって、台湾海峡の安全およびルールに基づく国際秩序を守り抜く」としています。

中国外務省「強烈な不満と断固とした反対を表明する」

バイデン大統領の台湾をめぐる発言について、中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、「台湾は中国の領土の不可分の一部で中国の内政だ。いかなる外部勢力の干渉も許さない。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「アメリカは台湾問題における言行を慎み、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう求める」と述べ、みずからの主権や安全保障上の利益を守るため、必ず断固とした対応をとると強調しました。

また、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国を名指しながら、東シナ海や南シナ海での力を背景とした現状変更の試みに強く反対するなどと発表したことについて「われわれは、日米がこうした問題を騒ぎ立てて中国のイメージを傷つけ、内政に干渉することに断固反対する」と述べました。

そのうえで「アメリカのいわゆる威嚇・抑止政策はすでにヨーロッパを混乱させており、アジア太平洋にも災いをもたらすべきではない」とけん制しました。

バイデン大統領 過去にも台湾めぐる発言で波紋

バイデン大統領は、これまでにも少なくとも2回、アメリカの台湾をめぐる政策と相容れないと受け止められる発言を行ったことで波紋が広がり、ホワイトハウスが火消しに追われました。

このうち、去年8月のアメリカABCテレビとのインタビューの中では、「もし、NATO=北大西洋条約機構の加盟国への侵攻があれば、第5条という神聖なる義務があり、対抗することになっている。これは日本、韓国、そして台湾も同様だ」と発言しました。

また去年10月、アメリカのCNNテレビに出演した際には、「中国が台湾を攻撃した場合、アメリカが台湾を守る用意があるか」と2回に渡って聞かれたのに対し「そうする。そのような約束がある」と述べました。

いずれも発言のあと、ホワイトハウスは「アメリカの政策に変更はない」と強調し、火消しに追われました。

同行の記者団から真意問う質問相次ぐ

アメリカのバイデン大統領が日米首脳会談のあとの記者会見で、中国が武力で台湾統一を図ろうとした場合、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示したことについて、その後も同行している記者団から真意を問う質問が相次ぎました。

23日夕方、開かれたIPEF=インド太平洋経済枠組みの立ち上げを目指す会合の終了後、会場を出る際には、記者団から「なぜ台湾をめぐる『あいまい戦略』をやめたのか」とか「台湾を防衛するためにアメリカ軍を派遣するつもりなのか」などといった質問が相次ぎました。これに対してバイデン大統領は何も答えずに会場をあとにしました。

バイデン大統領の発言は台湾をめぐる従来のアメリカの戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっていて、アメリカのメディアの間でもバイデン大統領の真意がどこにあるのか、関心が高まっています。