流出が課題の“暗号資産を管理” 国内初の信託会社 設立検討へ

不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスが、交換会社と組んで、国内で初めてとなる暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて、検討に入ったことがわかりました。

関係者によりますと、三井住友トラスト・ホールディングスは、企業や機関投資家が持つビットコインなどの暗号資産を管理するサービスを行う信託会社の設立に向け、暗号資産交換会社のビットバンクと共同で検討していくことで基本合意しました。

暗号資産を対象とした信託会社が設立されれば、国内で初めてとなる見込みで、三井住友トラストは信託会社の準備会社への出資や役員の派遣などの検討を進める方針です。

暗号資産をめぐっては、国内の大手交換会社が不正なアクセスを受けて580億円相当が流出するなど国内外で流出があとを絶たず、いかに安全に管理するかが課題となっています。

一方で、インターネット上の仮想空間「メタバース」やオンラインゲームなどで暗号資産の利用が広がっていて、両社は三井住友トラストの持つ資産管理のノウハウを活用し安全性を高めることで、企業などに暗号資産を使うビジネスへの参入を促していきたい考えです。