上場企業の四半期開示「決算短信」に一本化の方針 金融庁

上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について、金融庁は法律で定めた報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化する方針を決めました。
併せて、上場企業に対して女性管理職の割合などの情報開示を義務づける方針も決めました。

金融庁は、23日開かれた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を決めました。

具体的には、法律で定められた「四半期報告書」を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化します。

内容が重複している報告書と短信を一本化することで、企業の負担を軽減するねらいです。

さらに、女性活躍を進めるため上場企業に対し、男女間の賃金の格差や女性管理職の割合などについて、有価証券報告書に記載することを義務づける方針も決めました。

金融庁は、短信への一本化については早ければ来年の国会で法律の改正案の提出を目指すほか、女性管理職の割合などの情報開示についてもできるだけ早期の実現を目指しています。