インドネシア パーム油の輸出再開 価格高騰への圧力和らぐか

ウクライナ情勢を受けて食用油が値上がりする中、インドネシアは国内への供給を優先するために一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日、再開することになりました。国際的な価格高騰への圧力が和らぐことにつながるかが焦点です。

インドネシアのパーム油の生産量は世界全体の6割近くを占めていますが、ウクライナなどで主に生産されるひまわり油の供給が滞るとの見方から代替品として値上がりしたため、インドネシア政府は先月28日から輸出を一時的に禁止し、国内向けの供給を優先する措置をとっていました。

しかし、供給が安定し、価格が下がると見込まれることやパーム油産業に関わる1700万人の雇用への影響を抑えるためとして、23日から輸出を再開することを決めました。

パーム油は食品のほか化粧品などの原材料にも使われていて、日本が去年輸入したパーム油のうち、およそ3分の1がインドネシア産でした。

それだけに、国際的な価格高騰への圧力が和らぐことにつながるかが焦点になります。

一方、インドネシア国内では禁輸のあとも食用油の価格は1年前に比べて最大で7割高い状態です。

首都ジャカルタで揚げ物を売る屋台は値上げしたままで、店主の男性は「食用油の値段はまだ高い。商売がしやすくなるようにもっと下がってほしい」と話していました。

国内の不満が解消されない中での輸出再開となり、インドネシア政府は難しい対応を迫られています。