「ESGの取り組み」役員報酬の評価に 大手企業で導入広がる

気候変動への対応が世界的な課題となる中、大手企業の間で「ESG」の取り組みを役員の賞与の評価に反映させる動きが広がり始めています。

このうち、三井住友フィナンシャルグループは今年度から役員の報酬制度を改定し、業績に連動する分に加え、環境や社会的な課題への対応を重視する「ESG」の取り組みを賞与の評価項目に組み入れました。

具体的には、外部の評価機関による会社全体の評価と、取引先の脱炭素化を促す投融資や温室効果ガスの削減についての社内目標の達成率に応じて、賞与の額がプラスマイナス10%の範囲で変動します。

ESGをめぐっては、将来的な企業価値の向上につながるとして、推進する企業が増えているほか、こうした企業への投資も活発になっています。
三井住友フィナンシャルグループの伊藤文彦常務は「カーボンニュートラルに向かう中長期的な流れは変わらない中で、経営陣がこの問題について真剣に取り組み、単年度ごとに着実に実績を積み上げていかないといけない。今回、定量的に役員の評価に「ESG」を取り組むことで、さらに取り組みを加速させたい」と話していました。

役員報酬の評価に「ESG」の取り組みを反映させる動きは欧米が先行していますが、国内でも三菱ケミカルホールディングスや大和証券グループが導入するなど、大手企業を中心に広がり始めています。