【詳しく】注目のIPEFって何?バイデン大統領が提唱

バイデン大統領が来日するのに合わせて注目を集めているIPEF。
新たな経済連携の枠組みなのですが、いったい何を目的にしたものなのでしょうか?これまでに登場してきたTPPやRCEPといった枠組みとは何が違うのでしょうか?

(ワシントン支局・吉武洋輔)

そもそもIPEFって何?

IPEFは、Indo-Pacific Economic Frameworkの頭文字をとった新たな経済連携の略称で、日本語では「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

そのねらいは、ひと言で言うと、アメリカが「最大の競合国」と位置づける中国への対抗です。この地域でインフラ投資や貿易を通じて影響力を拡大する中国をけん制するため、アメリカ主導の経済圏をつくろうというのです。

提唱したのは、アメリカのバイデン大統領。2021年10月の東アジアサミットで初めて言及し、その後、外交政策の柱となる「インド太平洋戦略」の中で、戦略を実行する具体策の一つとして打ち出しました。

「TPP」や「RCEP」との違いは?

この地域には、日本も加わる経済連携協定として、下記の2つがあります。
このうち、TPPについて、アメリカは、トランプ政権時代に「国内の労働者に打撃を与える」として交渉から離脱。そして、去年発足したバイデン政権もTPPに否定的です。労働者層からの批判が出かねないこと、そして連邦議会で対立する共和党から反対にあうと見込まれることを踏まえ、復帰せずにいるのです。

バイデン政権はこのTPPに代わる経済連携としてIPEFを提唱。

それどころか、貿易交渉を担当するキャサリン・タイ通商代表はTPPを「時代遅れの協定」とまで呼びます。

同じ民主党のオバマ政権時代に日本も巻き込んで強気に交渉を進めていたことを思い返すと、隔世の感のある表現です。国内事情を優先した判断からTPPに戻れないアメリカの“苦肉の策”が「IPEF」。そんな指摘も出ています。

IPEFで何を目指す?

簡単に言うと、参加国による貿易やビジネスの共通のルールや理念の設定です。

その対象となる4本の柱が
▽貿易(デジタルなど)
▽サプライチェーン=供給網
▽脱炭素、クリーンエネルギー、インフラ
▽税制、汚職対策です。

アメリカはこの4分野での連携を強化するとしていますが、最大の目的は、不公正な慣行でビジネスを拡大していると問題視する中国へのけん制です。

アメリカは、自国の経済安全保障を強化するため、軍事転用の疑いがある中国のハイテク企業への半導体の輸出禁止や、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入の原則禁止といった措置を相次いで導入しています。

アメリカとしては、4本の柱を通じて、インド太平洋地域でも同様のルールと理念を共有していくねらいがあるとみられます。

参加国のメリットは?

まさに、そこがポイントです。

IPEFが、TPPやRCEPなど、従来の自由貿易協定と比べて大きく異なるのは、「関税交渉をしない」という点です。自由貿易のメリットの象徴とされてきた、工業品や農産物の輸出拡大をねらった関税の撤廃や引き下げの交渉をしないというのです。

関税交渉がないことで、参加する国にとって、大規模な市場を持つアメリカへの輸出拡大というメリットは得にくくなります。
さらに、中国と対立するアメリカからさまざまなルールを押しつけられかねないという警戒もあります。

また、アメリカが参加を期待するASEANにとっては、最大の貿易相手国は中国です。JETRO=日本貿易振興機構によりますと、2020年は貿易総額全体の19%が中国との取り引きになっていて、この枠組みに参加することで、中国との取り引きに影響が出るおそれがあるという見方もあります。

各国の受け止めは?

参加を打診されている各国の受け止めには温度差があります。

バイデン政権はIPEFを「ことし早い時期に立ち上げる」としてきましたが、この計画通りには進んでいないようです。

このためアメリカはできるだけ参加国を増やそうと、参加の条件を、4本柱すべてではなく、参加したい分野を選べるように変更したという関係者情報もあります。
そして気になる日本は、IPEFについて、アメリカがインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして歓迎し、参加に向けて前向きに検討を進めています。

ただ同時に、アメリカがTPPに復帰することが望ましいという立場も変えていません。始まる前から何かと問題が多い印象も先行するIPEF。

アメリカの思うように参加国を増やせるのか、実効性の高い連携にできるのか。

関心を集めそうです。